規制上の必要資本計算について

オペリスクの本質として必要資本の計算がどこまで重要かは別のテーマとなるが、実務上オペレーショナルリスクを扱うにあたっては、規制上必要となる必要資本の計算手法は把握しておく必要がある。

オペレーショナルリスクの評価手法については、銀行（バーゼル）、保険（IAIS、FSAによる現行ソルベンシー・マージン規制）と多岐に渡るため、ここでは広く考え方を把握する目的でバーゼルにおける評価手法を記載しておく。なおここではあくまでも考え方の基本を押さえるため詳細については触れず、正確な情報については直接ソースを参照されたい。

＜現行バーゼルフレームワーク＞

・基礎的手法（Basic indicator approach）

　→金融機関全体の粗利益に一定の掛け目(15％)を乗じて得た額の直近3年間の平均値をオペレーショナルリスク相当額とする。

・標準的手法（Standardised approach）

　→基礎的手法の拡張版。８つのビジネスライン（Corporate finance(18%), Trading and sales(18%),  Retail banking(12%), Commercial banking(15%), Payment and settlement(18%), Agency services(15%), Asset management(12%), Retail brokerage(12%) に分け、それぞれ割り当てた粗利益に対し、個別に設定された掛け目（カッコ内）を乗じて得た額を合算し、直近3年間の平均値をオペレーショナルリスク相当額とする。

・先進的手法（Advanced Measurement Approaches）

　→規制当局の承認を前提に、各金融期間が定めた手法（統計的手法）によりオペレーショナルリスク相当額を算出する。リスクシナリオを分析し、内部モデルにより定量的に発生頻度と影響を推定、一定のValue At Risk (99.9パーセンタイル等）を算出。相関性を考慮して合算し金融機関全体のオペレーショナルリスク相当額を算出する。この手法ではより現実的なリスク量の算出が可能であり、各金融期間の努力によるリスク量の低減も期待できる一方、オペレーショナルリスクの定量化に際しては、非常に多くのファクターを定性的判断（Expert Judgement）に依拠せざるを得ないため、比較可能性や結果の合理性の証明が非常に難しい。金融機関が損失データを収集する理由の一つは、このリスク量のバックテストのためでもある。

＜バーゼルⅢ＞

バーゼルⅢではオペリスク計算において、上記の３手法が簡素化され１本化されている。

Operational risk capital = BIC x ILM

上記のうちBIC部分は、基礎的手法に相当する部分で金融機関の規模に相当する（ファクターも15%前後と大きく変わらない）。一方で、ILM部分は、実際の過去10年の損失データと照らし合わせてBICを補正するファクターとなる。AMAに向けて金融機関が蓄積したデータを活用し金融機関によるリスク低減のインセンティブを確保しつつ、AMAの比較可能性の問題を解消しようとしている。

国内の保険会社については、現行では金融庁によるソルベンシー・マージン規制が適用されている。（2020年7月時点）ソルベンシー・マージン規制では、オペレーショナルリスクという言葉は使われず、経営管理リスクとして単純に他のリスクの合算金額の2%がリスク相当額とされている。

上記ソルベンシー・マージン規制にも関係するが、経済価値ベースのリスク管理という意味では、保険業界は銀行業界からは遅れている。現在、IAISがICS（保険資本規制）の適用を進めているところであるが、そこでは Premium / Growth / Liabilityにそれぞれ掛け目を乗じるファクター方式が採用される予定となっている。こちらが銀行業界におけるバーゼルⅢと同様の位置付けになると考えられる。

[以下参考]

バーゼルフレームワーク

IAIS (ICS)

FSA ソルベンシー・マージン比率の概要